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税金のご相談

毎年3月13日に中小業者の様々な願いや要求を掲げて全国で集会を行なっています

 消費税の増税により、「これ以上増税されたら商売が続けられない」という切実な声や、「もう切り詰めるものがない」など、生活費に食い込む税金を強いられて「払いきれない」事態が広がっています。
 このような状況を打開するために、私達民商は、中小業者にとって過酷で不公平な税制を変え、納税者の権利を踏みにじる税務行政を正す運動を行っています。

 すべての業者に「記帳が義務」づけられ、「今つけている帳面で大丈夫?」「消費税の記帳はどうすればいい?」など、記帳に対して不安を感じている業者が増えています。
 民商の「自主記帳・自主計算・自主申告」活動は、みんなが先生、みんなが生徒で、相談し助け合うことで誰でも身につきます。自分に合った記帳をすることで、継続でき、商売に役立てることができます。また、消費税につぶされない経営対策や税務署の不当な徴税を許さない力がつきます。簡単便利な「パソコン会計」の援助もおこなっています。

よくあるご相談

所得税、住民税、消費税の対策は?

民商では仲間と一緒に仕入れや経費を見直し、控除の引き漏れなどないかをチェック。納得の節税対策をアドバイスしています。

税金滞納で差し押さえられました

民商では憲法が保障する「生存権」「財産権」や納税緩和制度も活用し、仲間とともに税務署、自治体と交渉し差し押さえを解除させています。

税務調査に納得いかない

国税通則法の「改正」(改悪)により事前通知が義務化されましたが、納税者の権利を無視する乱暴な税務調査が横行しています。強権的な税務調査は違法で無効です。民商とともに取り消しを求めて声を上げましょう。

国保料(税)が高すぎて払えない

民商では自治体の減免制度を活用し、仲間と一緒に申請しています。また、医療費の窓口負担の減免も実現しています。



フリーダイヤルにお電話いただくと最寄りの民商をご紹介します。お近くの民主商工会が力になります。