現在、郊外への大型店の出店などによって、住民に親しまれ、くらしと地域経済を支えてきた商店街や既存の商店の多くが停滞・衰退し、空き店舗が増えています。民商では、中小商店の経営を守るために地域経済を守る活動や市民生活を守るための「街づくりの対策」「街づくり条例の制定」などの運動をすすめています。
地域経済の活性化と仕事起こしのため、地元業者優先の公共事業・官公需の発注を推進する「小規模工事等契約希望者登録制度」と、自治体内の業者に依頼する住宅リフォームに対し助成が得られる「住宅リフォーム助成制度」の創設のために、自治体や議会請願活動をおこなっています。
県下の地場産業・地域産業を守り育成するために「中小企業振興条例」を制定させ、中小企業・業者の健全な発展をめざす取り組みもおこなっています（写真は愛媛県への申し入れ。）。
建設業の許可・入札」の相談は民商へ
建設業の許可申請・決算変更届・経営審査の申請等をおこなっています。
「労働保険事務組合」で、労災保険・雇用保険を援助
従業員を雇用すると雇用保険、労災保険、社会保険など、さまざまな手続きや実務をしなければなりません。県内の民商の中には、労働保険事務組合があり、雇用・労災保険の委託を受け会員への援助をしています。
- 雇用保険と労災保険・・・事業主は、従業員を雇用すると雇用保険と労災保険に加入する義務が生じます。民商は労働保険事務組合で、職業安定所や労働基準監督署への事業所の適用や従業員の資格取得、退職時の資格喪失と離職票の発行などの実務の援助を行っています。
- 事務組合の特典・・・事務組合では、事業主の労災保険特別加入が認められています。事務組合ならではの特典です。また、小額の保険料でも３回に分けて納付が可能です。
